東海市、大府市、知多市、東浦町の
ケーブルテレビ局

経営理念

MISSION(役割・存在意義)

私たちは、このまちで笑顔あふれる毎日と、ワクワクする未来を創ります。

社名の由来

「メディアス」とは、「メディア」+「US(皆さまの・私たちのメディア)」+「S(複数の機能を果たすメディア)」+「明日(明日を映すメディア)」の意味がこめられています

社員行動指針

社員行動指針として5つのC(Customer Oriented、Community Contribution、Compliance、Challenge、Communication)を掲げます。

メディアスはあらゆるメディアから地域の皆様に情報を発信します

メディアスチャンネル

地域に密着したオリジナル番組を放送しています。

公式サイト

メディアスエフエム

東海市と知多市をエリアとしたコミュニティFMラジオ局。災害時の緊急放送も行います。

公式サイト

ちたまる。Navi

知多半島5市5町の「楽しい!」「おトク!」をお届けするまるごと情報サイト

公式サイト

ちたまる。スタイル

知多半島北部の魅力をお届け。「人」と「まち」を繋ぐ”わがまち”情報マガジン。

公式サイト

メディアスはお客様の困りごと1時間以内の解決をめざしています

コールセンター

メディアスのコールセンターの様子

テクニカルサポート

私たちスタッフにお任せください

24時間365日安全稼動

いつも安全稼働

健康経営

知多メディアスネットワーク 健康経営宣言

私たちメディアスグループは2021年度に2030ビジョンを策定。ビジョンの実現に向けて、
「このまちで笑顔あふれる毎日と、ワクワクする未来を創る」をミッションに掲げて活動しています。

このミッションのもと、当社で働く社員一人ひとりの心身の健康増進を支援し、
笑顔で生き生きとした毎日を送ることができる職場づくりを目指します。

特に「従業員の心身の健康増進」「働きやすい・働き続けたい職場環境の整備」「ワークライフバランスの充実」
継続的に取り組むことを宣言します。

お客様や地域と共創するNo.1知多半島パートナー企業となるため、会社・社員が一体となって健康づくりを推進していきます。




健康経営推進体制



代表取締役社長のリーダーシップの下、経営企画担当役員を最高責任者とし、
経営企画部内に健康推進の担当者を定め、安全衛生委員会、産業医、
トヨタ販売連合健康保険組合等とも連携し健康経営を推進します。
また従業員の意見も取り入れ、施策に反映していきます。

健康経営の取り組み

1.従業員の心身の健康増進

健康診断受診 ※2022年度受診率100% /インフルエンザ予防接種の社内実施・補助 / 無料カウンセリング制度
ストレスチェックの実施 / ハラスメント研修の実施 / クリニックと連携した職場復帰支援 / 禁煙活動の推進 等

2.働きやすい・働き続けたい 職場環境の整備

フレックスタイム制度 / テレワークの活用 / フリーアドレスの導入 / 社員食堂の利用補助 / サンクスポイント制度
女性活躍推進(えるぼし三段階目の認定) / 障がい者雇用・活躍推進  等

3.ワークライフバランスの充実

有給休暇取得の促進 / 時間単位の有給休暇制度 / 残業時間低減の取り組み / 育休取得率100%(※男女とも)
資格取得支援制度 / 提携福利厚生施設の利用補助 / 有料道路料金の補助制度(通勤手当) 等



  会社が今後も継続して成長するには、
  働く一人一人の成長が必要不可欠という考え方の下、
  組織と個人の双方が共に成長していくことを目指しています

パートナーシップ構築宣言

 当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を 進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等 を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や 働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も 進めます。
(個別項目) EDI の利用促進により、工事受発注をはじめとした一連の申込受付業務の省力化やペーパレス化による個人情報浪費リスクの極小化に努めます

2.「振興基準」の遵守

 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも 年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働 条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のた めの価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費 やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。な お、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件

下請代金は 60 日以内に現金で支払い、手形での支払いは行いません。

③知的財産・ノウハウ

 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウ の開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短 納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担 を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2025年4月25日
知多メディアスネットワーク株式会社 山本 隆明