CNCi medias 知多メディアスネットワーク株式会社

東海市、大府市、知多市、東浦町の
ケーブルテレビ局

共通コンテンツ

デジタル放送サービス契約約款

第1章 総則

第1条 (約款の適用)

知多メディアスネットワーク株式会社(以下「会社」といいます)は、放送法の規定に従い、この放送サービス契約約款(以下「本約款」といいます)を定め、これに基づき放送サービスを提供します。

第2条 (約款の改定)

本約款は、放送法の規定により、総務大臣に届け出て改訂することがあります。なお、約款の内容が改訂されたときは、加入者との以後の契約条件は改訂後の新しい約款によるものとします。

第3条 (用語の定義)

本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
1 有線テレビジョン放送施設 会社が有線テレビジョン放送を行う為の機械、器具、電線その他の電気的設備
2 放送サービス 有線テレビジョン放送施設を利用して映像、音響及び符号等を送信すること
3 加入契約 会社から放送サービスを受ける為の契約
4 加入申込 加入契約の申込
5 加入申込者 加入申込をした者
6 加入者 会社と加入契約を締結した者
7 代理店 会社と代理店契約を締結し、加入契約の取次、宅内設備の工事及び保守等を行う者
8 幹線 施設の線路であって、ヘッドエンドからHFC 施設にあってはタップオフ、光施設にあってはクロージャまでの間のもの
9 引込設備 加入者が放送サービスを受信する為、有線テレビジョン放送施設に接続された引込点(HFC 施設にあってはタップオフ、光施設にあってはクロージャ)から加入者宅のHFC 施設にあっては保安器、光施設にあっては光放送用端末(VONU)までに設置された引込線及び機器
10 宅内設備 加入者が放送サービスを受信する為、加入者宅のHFC 施設にあっては保安器、光施設にあっては光放送用端末(VONU)の出力端子から受信機までに設置された宅内線及び機器
11 受信機 加入者宅内のテレビ受像機及びFM受信機
12 同時再放送 放送事業者のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再放送するサービス
13 デジタル放送サービス 会社と契約を締結し、その対価を支払った場合にのみ会社のデジタル方式による番組を視聴できるようにするサービス
14 セットトップボックス デジタル放送サービスを受信する為に受信機に接続されたコンバーター 但し、これは会社が貸与するものとする
15 C-CASカード セットトップボックスに挿入されることによりセットトップボックスを制御する、ICを組み込んだ会社が貸与するカード
16 B-CAS 株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの略
17 B-CASカード セットトップボックスに挿入されることによりセットトップボックスを制御する、ICを組み込んだB-CASが貸与するカード
18 HFC 施設 有線テレビジョン放送施設のうち、光ハイブリッド方式にて幹線を敷設し、放送サービスを提供する施設
19 光施設 有線テレビジョン放送施設のうち、光ファイバー方式にて幹線を敷設し、放送サービスを提供する施設

第2章 加入契約

第4条 (加入者の単位)

加入契約は、引込設備1回線ごとに締結するものとします。複数世帯又は複数企業が加入する場合は、原則として世帯ごと又は各企業ごとに加入契約を締結するものとします。

第5条 (加入申込の方法)

加入申込をするときは、この約款をご承認の上、会社の指定する方法により所要事項を会社に通知することとします。その際、次の書類を会社又は代理店に提出していただきます。ただし、会社が別に定める方法により確認する場合および会社が特に認める場合は、この限りではありません。
(1) 加入申込者の氏名、住所、放送サービスを受ける受信機の台数、利用を希望する放送サービスの種類等、会社所定の事項を記入した加入申込書。

第6条 (加入契約の成立)

加入契約は加入申込者が会社の指定する方法により所要事項を会社に通知し、会社が審査し承諾した時に成立するものとします。
2 会社は次に該当する場合には加入契約を承諾しないことが出来るものとします。又会社は承諾後においても、次の各号に該当する事実が判明した場合には違約の責めを負うことなくその承諾を取り消す事が出来るものとします。
(1) 加入申込について、引込設備又は宅内設備の設置又は保守することが技術上著しく困難な場合。
(2) 加入申込について、引込設備の設置又は保守することに著しく高額な費用を要する場合。
(3) 加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことがあるなど、本約款上要請される債務の履行を怠る恐れがあると会社が判断した場合。
(4) 加入申込者が当社に通知した所要事項に虚偽および不備(名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます)がある場合。
(5) 加入申込者が会社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められた場合。
(6) 加入申込者が本約款に違反する恐れがあると認められる場合。
(7) 加入申込者が本約款で規定するサービス以外の会社が提供するサービスの利用により発生する自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがある場合。
(8) 本契約の締結時において、加入申込者(法人の場合は、その代表者、役員もしくは実質的に経営を支配する者または従業者)または代理もしくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団などをはじめとする反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しない場合。また、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証しない場合。
(9) その他、会社の業務遂行に著しく支障をきたす恐れがある場合。
3 一部ペイチャンネルについては二十歳未満の加入者、学生の加入者は利用できないことがあります。
4 会社が本人氏名及び年齢の確認の為、身分証明の提示を求めた場合加入申込者及び契約者はこれに応じるものとします。
5 会社は放送法第147条第1項の有料放送の役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく、放送法第150条の2第1項にある書面(以下「契約書面」といいます)を作成し、放送法第147条第1項の国内受信者に交付するものとします。
6 国内受信者の承諾があるときは、会社は契約書面の交付に代えて、放送法第150条の2第2項に定める電磁的方法による電子交付で、前項の事項を加入者へ提供できるものとします。

第7条 (初期契約解除等)

国内受信者は、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができるものとします。(以下「初期契約解除」といいます)。
2 前項の規定による初期契約解除は、書面を発した時にその効力を生じるものとします。
3 国内受信者は、初期契約解除をしたことにより、以下の料金を除き、損害賠償もしくは違約金その他金銭等を請求されることはありません。
(1) 初期契約解除までの期間において国内受信者が提供を受けた有料放送サービス利用料金。
(2) 放送サービス解除費用(工事費)。
戸建:引込工事費15,000円(税込16,200円)宅内工事費5,000円(税込5,400円)
集合:宅内工事費5,000円(税込5,400円)
4 国内受信者が有料放送の役務の提供に関する初期契約解除を行った場合、当該契約に関連して会社が金銭等を受領している時は、前項の利用料金等を控除した残金を、国内受信者に速やかに返還するものとします。

第8条 (加入申込書記載事項の変更)

加入者は、その氏名、名称、住所、金融機関口座等加入申込書に記載された事項に変更が生じた場合、速やかに会社に届け出るものとします。

第9条 (B-CASカードの取扱いについて)

B-CASカードに関する取扱いについては、B-CASの「B-CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。

第3章 放送サービスの内容

第10条 (放送サービスの種類)

会社は、定められた業務区域内で次の放送サービスを提供します。 (1) セットトップボックスにより提供される、デジタル放送サービス基本利用料金の範囲内で行う放送サービス(以下「デジタル放送基本サービス」といいます)で、「ハッピー」、「劇スポ」、「ベーシック」、「ライト」の4とおりのコース。
(2)デジタル放送サービス基本利用料金以外のそれぞれ別表に定められた有料による放送サービス。但し、WOWOWの有料放送は含みません。(以下「デジタルペイチャンネル」といいます)。
(3) 基本利用料金以外の有料によるWOWOWの放送を同時に再送信するサービス。
(4) HFC施設に至っては前項(1)〜(3)に加え、地上波放送事業者のテレビジョン放送の同時再放送、ラジオ放送(FM及びデジタル放送)及びデータ放送の各同時再放送サービス。(以下「地デジサービス」といいます。)
(5) 光施設に至っては前項(1)〜(3)に加え、地上波放送事業者のテレビジョン放送の同時再放送、パススルー方式によるBSデジタル放送事業者のテレビジョン放送、デジタルベーシックチャンネル「スリム」3コース、ラジオ放送(FM及びデジタル放送)及びデータ放送の各同時再放送サービス。(以下「地デジ・BSパススルーサービス」といいます。)
2 会社が定めるサービスにおけるチャンネルの組み合わせは変更され、またはこれらに含まれているチャンネルが終了する場合があります。かかる場合、会社はその責任を負いません。

第11条 (デジタルペイチャンネルの利用)

加入者は、デジタル放送基本サービスを利用せずに、デジタルペイチャンネルのみを利用することはできません。
2 デジタルペイチャンネルは、毎月1日から末日までの1ヶ月を単位として利用することが出来るものとし、月末までに特に申し出の無い場合には自動継続するものとします。

第12条 (放送番組、放送内容の変更)

会社は、番組の追加・削除・変更を実施する場合があります。
2 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、放送内容を予告無しに変更することがあります。
(1) 天災事変その他の非常事態が発生した場合、又は発生する恐れがある場合。
(2) その他の事情により緊急に変更せざるを得ない場合。

第4章 放送サービスの休止等

第13条 (放送サービス利用の休止)

加入者は、転勤や家屋の建て替え等やむをえない事由が発生した場合、会社に届け出て放送サービスの利用を一定期間休止することが出来ます(以下「休止期間」といいます)。但し、休止期間は、原則1回につき12ヶ月間を限度とし、休止する日又は再開する日が月の中途の日にあたる場合、当該休止する日又は再開する日の属する月は、休止期間の計算には含めないものとします。
2 休止期間中のデジタル放送サービス基本利用料金及びデジタルペイチャンネル利用料金は、無料とします。
3 休止した日から再開した日までの間に休止期間に該当しない期間があるとしても、デジタル放送サービス基本利用料金及びデジタルペイチャンネル利用料金は、日割りによる精算はいたしません。
4 休止する日から再開する日までの期間中は、引込設備及び貸与したセットトップボックス(C-CASカード、B-CASカードを含む)を撤去するものとします。加入者はその撤去費用として、別表記載の費用をお支払いいただきます。但し設備加入者状況によりこの限りではありません。

第14条 (放送サービスの中断)

会社は、次の場合には放送サービスの提供を中断することがあります。
(1) 有線テレビジョン放送施設及び引込設備の保守上又は工事上やむをえない場合。
(2) 天災事変等の非常事態又は緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。
2 会社は、放送サービスの提供を中断するときには、あらかじめそのことを加入者に通知します。但し、緊急事態等やむをえない場合にはこの限りではありません。

第15条 (放送サービスの停止)

会社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、放送サービスを停止することがあります。但し、第1号に該当する場合の停止期間は、料金その他の債務をお支払いいただくまでとします。
(1) 加入登録手数料、利用料金、工事費、延滞金、その他この約款の規定によりお支払いいただくことになった債務が2ヶ月間以上支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合。
(2) 第30条(放送サービスの上映及び頒布の禁止)の規定に違反した場合。
(3) 第6条(加入契約の成立)(3)ないし(8)に該当し、またはその他会社の業務に支障をきたす行為を行った等、会社が利用者として不適切と判断した場合。
2 会社は、前項の規定により、放送サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、停止をしようとする日及び期間を加入者に連絡します。

第5章 工事及び保守

第16条 (セットトップボックス)

会社は、デジタル放送サービスの加入者に対し、セットトップボックス(リモートコントローラーを除く)を1台ずつ貸与するものとし、その使用料は基本利用料金に含まれるものとします。
2 加入者が故意又は過失によりセットトップボックス(リモートコントローラーを除く)を破損又は紛失した場合には、別表記載の費用をご負担となります。
3 セットトップボックスの通信機能の利用は、設備・技術的制約等で利用できない場合があることに同意し、その通信機能を利用する場合は、利用者の責任において行うものとします。
4 会社は、視聴状態の確認を行うために、第39条(個人情報の取扱い)の規定を遵守した上で、加入者の使用するセットトップボックスと、電気信号による通信を行うことができるものとします。

第17条 (C-CASカード)

会社は、C-CASカードを必要とするセットトップボックスを利用する加入者に対し、C-CASカードを貸与するものとします。また、会社は必要に応じて、加入者にC-CASカードの交換又は返却を請求できるものとします。
2 C-CASカードは会社に帰属し、加入者は会社の手配による以外のデータ追加、変更及び改竄をしてはならないものとします。万が一、それらが行われたことにより会社又は第3者に損害又は利益損失が生じたときは、加入者が賠償するものとします。
3 加入者が故意又は過失によりC-CASカードを破損又は紛失した場合は、別表記載の費用をお支払いいただきます。

第18条 (引込設備、宅内設備の設置作業)

会社は、引込設備を所有し、その設置作業は会社指定の業者で実施し、必要に応じて自営柱の建柱、地下埋設等の特殊工事を行います。但し、引込設備の設置作業については、その設置に要する別表記載の費用をお支払いいただきます。
2 前項にかかわらず、共同住宅などの共同利用施設により放送サービスの提供を受ける加入者が負担する工事費については、別途協議するものとします。
3 宅内設備の設置作業は、会社指定の業者で実施させるものとします。また、宅内工事は会社の指定する工法及び使用機器によるものとします。その設置に要する別表記載の費用をお支払いただきます。
4 加入者は、会社に無断で引込設備又は宅内設備の改変、補修又は増設及び機器などを接続することはできません。
5 加入者は、宅内設備の維持管理を行うものとし、会社は、有線テレビジョン放送施設及び引込設備の維持管理を行うものとします。

第19条 (引込設備、宅内設備の故障等)

加入者は、放送サービスが受信できなくなったときは、会社又は代理店にすみやかに点検の請求をするものとします。
2 点検の結果、有線テレビジョン放送施設、引込設備、セットトップボックス又はC-CASカードに故障があることが判明した場合は、会社が会社の負担でその故障設備を修理します。宅内設備又は受信機に故障がある場合は、点検のための出張費用及びその設備の修理に要する費用は加入者の負担となります。
3 B-CASにより加入者に貸与されたB-CASカードの機能不全により視聴障害が発生した場合は、B-CASが定めた「B-CASカード使用許諾約款」に基づき、B-CASの責任において正常なカードとお取替えがなされます。
4 第2項にかかわらず、有線テレビジョン放送施設、引込設備、セットトップボックス又はC-CASカードが滅失又は破損の原因が加入者の故意又は過失による場合は、その修理等に要する費用は加入者の負担となります。

第20条 (設備の設置場所の変更)

加入者は、同一家屋内においてのみセットトップボックスの設置場所の変更が出来るものとします。但し、宅内工事は原則として会社指定の業者に実施させるものとします。
2 加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に会社に届け出てセットトップボックスの設置場所を変更することが出来ます。但し、第6条(加入契約の成立)2項第1号又は第2号に該当する場合は、この限りではありません。
(1) 改築・増築等同一家屋内又は同一敷地内で設置場所を変更するときで、新たに引込設備工事を必要とする場合。
(2) 会社の業務区域内における住居の変更等により、設置場所を変更する場合。
3 セットトップボックスの設置場所変更に伴う引込設備工事、宅内設備工事及び特殊工事の費用負担並びに工事の分担については別表によるものとします。引込設備及びセットトップボックスの撤去に要する別表記載の費用は加入者の負担となります。

第21条 (設置場所の無償使用等)

会社は、引込設備及び自営柱等の特殊設備の設置に関し、加入者が所有又は占有する敷地及び構築物等を、加入者の承諾の上必要最小限において無償で使用出来るものとします。
2 加入者は、会社及び会社の指定する者が、引込設備及び特殊設備の設置、検査、修理、撤去、復旧その他放送サービスの提供の為に必要な工事等を行う為に、加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物の使用について協力を求めた場合、これに応じるものとします。
3 加入者は、前2項に関して地主、家主、管理組合、その他の利害関係者があるときは、その責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

第6章 料金等

第22条 (加入登録手数料)

加入者は、加入契約1件あたり別表記載の加入登録手数料をお支払いいただきます。
2 加入登録手数料は、加入契約時に支払うものとします。

第23条 (利用料金)

加入者は、放送サービスの利用に際し、デジタル放送サービス基本利用料金、デジタルペイチャンネルを利用する場合にはデジタルペイチャンネル利用料金を、別表記載のとおりにお支払いいただきます。
2 放送法に基づくNHKの放送受信料は加入契約料金及びデジタル放送サービス基本利用料金の中には含まれません。加入者は別途NHKと受信契約を結び、放送受信料を支払うものとします。
3 WOWOWの有料放送サービス視聴料金は、加入契約料金及びデジタル放送サービス基本利用料金の中には含まれません。WOWOWの受信を希望する加入者は、WOWOWと所定の受信契約を締結するものとします。
4 会社は、加入促進により第10条(放送サービスの種類)の放送サービスを行うため、地域及び期間並びに放送サービスの種類を限定したデジタル放送サービス基本利用料金を設定する場合があります。
5 社会情勢の変化・提供するサービス内容の拡充に伴い、会社は利用料金の改定をすることがあります。その場合は改定月の1ヶ月前までに加入者に通知いたします。

第24条 (利用料金の減免)

会社が第19条(引込設備、宅内設備の故障等)第2項の有線テレビジョン放送施設、引込設備、セットトップボックス又はC-CASカードに故障が生じたため加入者が加入契約するすべての放送サービスを、加入者が点検の請求を会社または代理店に申し出た月の中で連続して10日以上行わなかった場合には、その月のデジタル放送サービス基本利用料金及びデジタルペイチャンネル利用料金は無料とします。翌月以降も引き続き連続して10日以上行なわなかった場合も同様とします。
2 会社は、次の場合には会社が別表に定める利用料金の割引を適用するものとします。
(1) 会社が別に提供するインターネット接続サービスをデジタル放送基本サービスと同時に利用した場合、1台目の基本利用料金にあっては別表記載の割引が適用となります。ただし地デジサービスおよび地デジ・BSパススルーサービスを除きます。
(2) KDDI株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービス、またはソフトバンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラインサービスをデジタル放送基本サービスと同時に利用した場合、1台目の基本利用料金にあっては別表記載の割引が適用となります。ただし地デジサービスおよび地デジ・BSパススルーサービスを除きます。
(3) デジタル放送サービスの利用に対し、前項(1)(2)ともに該当する場合は(1)(2)の割引がそれぞれ適用されます。
3 会社は、次の条件を満たす加入者が所定の用紙を提出した場合、会社が別表に定めるパック料金を適用するものとします。
(1) 光施設において、デジタル放送サービスを利用している場合。
(2) 光施設において、会社が別に提供するインターネット接続サービスのうち、「光ハイスピード」コース又は「光エコノミー」コースを利用している場合。
(3) 光施設において、KDDI株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービス、またはソフトバンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラインサービスを利用している場合。
(4) 第26条(利用料金等の請求及び支払い)に定める方法で、利用料金の支払いが行われている場合。
4 前項3のパック料金申込においては、パック料金適用開始より3年間の継続利用を条件とします。パック料金適用開始月から起算して、36ヶ月後の末日までを継続利用期間とします。継続利用期間中にパック契約解除をされる場合、30,000円(税込32,400円)の解除料が適用されます。ただし、光トリプルギガパックの加入者が継続利用期間満了前に光スリムパックに契約を変更する場合は、パック変更より5年間の継続利用を条件に変更できるものとします。継続利用期間満了後も、継続利用期間中と同額のパック料金を適用するものとします。
5 次の場合、前項2および3で定める利用料金の割引およびパック料金は適用されないものとします。
(1) デジタル放送基本サービス若しくはインターネット接続サービスを一時利用休止している場合。
(2) デジタル放送基本サービス、インターネット接続サービス、KDDI株式会社より会社を介して提供するケーブルプラス電話サービス、またはソフトバンク株式会社より会社を介して提供するケーブルラインサービスの何れかの月額基本料が、日割りにて請求される場合。

第25条 (利用料金の計算)

基本利用料金は毎月1日から末日までの1ヶ月を単位として計算し、利用期間が1ヶ月に満たない場合であっても1ヶ月分をお支払いいただきます。但し、放送サービスの利用開始月は無料とします。
2 デジタルペイチャンネル利用料金は、毎月1日から末日までの1ヶ月を単位として計算し、利用期間が1ヶ月に満たない場合であっても、1ヶ月分をお支払いいただきます。
3 加入者が月の途中利用期間が1ヶ月に満たない日にサービス変更を希望した場合、会社は対応するものとします。その場合の利用料は、サービス変更前後に関わらず上位サービスの料金を変更月の利用料金としてお支払いいただきます。

第26条 (利用料金等の請求及び支払い)

会社は、加入契約締結時に加入契約料金を請求するものとし、利用料金の内デジタル放送サービス基本料金は翌月に請求し、デジタルペイチャンネル利用料金については、別途会社の定める月に請求するものとします。
2 会社は、加入登録手数料並びに引込設備・宅内設備工事及び特殊工事の費用に関し、第27条(延滞金)に定める延滞金その他の債務が発生した場合、これを前項の利用料金に合算して加入者に請求するものとします。
3 会社は、前2項に定める利用料金等を加入申込書記載の指定期日に、加入者の指定する金融機関の自動振替、自動払込もしくはクレジットカード支払いによるものとします。
4 会社は、加入者に対し、請求書及び領収書の発行を行わないものとします。

第27条 (延滞金)

加入者は、加入登録手数料、利用料金、工事費その他の債務を延滞した場合、支払い期日の翌日から支払い済みの日までの期間に応じて、年利14.6%の延滞金を会社に支払うものとします。

第7章 権利の譲渡及び地位の継承

第28条 (権利の譲渡)

会社は、加入契約上の権利の譲渡を禁止します。但し、加入者が正当な事由をもってあらかじめ会社に届け出、会社がこれを認めた場合には、この限りではありません。
2 前項により、権利の譲渡があった場合、譲受人(新加入者)は、譲渡人(旧加入者)の総ての義務を継承するものとします。

第29条 (地位の継承)

相続又は法人の合併により加入者の地位の継承があった場合は、相続人又は、合併後の存続法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて速やかに会社に届け出ていただきます。
2 前項の場合、相続人が2人以上あるときは、その内の1人を会社に対する代表者として届け出ていただきます。
3 権利の譲渡及び地位の継承に伴い、セットトップボックスの設置場所の変更を行う場合、第20条(設備の設置場所の変更)を準用します。

第8章 雑則

第30条 (放送サービスの上映及び頒布の禁止)

会社は、加入契約の有効期間中はもとよりその終了後であっても、対価の有無にかかわらず、加入者が会社の放送サービスを公に上映又はその複製物等を頒布することを禁止します。

第31条 (不正利用の禁止)

会社は、加入者が加入申込書に記載した以外の場所でセットトップボックスを接続してサービスの提供を受けることを不正視聴として禁止します。
2 会社は、加入者が前項に違反した場合、その状況に応じた利用料金相当額を請求できるものとします。

第32条 (禁止事項)

会社は、加入者が貸与を受けたセットトップボックスを他人に貸与、質入れ又は譲渡することを禁止します。
2 会社は、加入者が直接又は間接を問わず、セットトップボックスの本体及びコンピュータプログラムにつき、複製、改造、変造、解析などを行うことを禁止します。
3 会社は、加入者が前2項に違反したと認めた場合、本契約を解除し、セットトップボックスの返還請求が出来るものとします。この場合、加入者は会社からの返還請求日より起算し、10日以内に返却する義務を負い、この期間を経過してもセットトップボックスを返却しない場合は、その代金相当額の損害賠償金を支払わなければなりません。尚、会社は不正受信者に損害賠償の請求ができるものとします。

第33条 (損害賠償)

会社及び加入者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
2 前項にかかわらず会社は、番組内容の変更、放送サービスの休止、停止、中断等により加入者に損害が生じた場合であっても、第24条(利用料金の減免)に定める以外にはその責任を負わないものとします。また、宅内設備及び受信機に起因する事故の場合も同様とします。

第34条 (解約)

加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の30日以前に会社に届け出るものとします。
2 加入契約の終了は、前項の申し出を会社が受理した場合に加入者が解約を希望する日をもって解約されるその日とします。
3 加入者は、放送法第150条の3で定める初期契約解除制度に基づき、会社に対して初期契約解除を申し出ることができます。この場合、申し出より以前に工事が完了している場合、会社は別表記載の利用料金、手続きに関する手数料、工事費を除き加入者へ請求できないものとします。

第35条 (解除)

会社は、第15条(放送サービスの停止)の規定により放送サービスの提供を停止された加入契約について、加入者が尚その事実を解消しない場合、その加入契約を解除することがあります。但し、その事実がペイチャンネルに係わる場合、解除はペイチャンネルに関する加入契約のみとします。
2 会社は加入者が本約款に違反する行為があったと認められる場合又は加入者の行動が会社の業務遂行上著しく支障をきたしたと判断した場合には催告しないでサービスの提供を停止し、その加入契約を解除することがあります。
3 会社は前2項により加入契約を解除しようとする場合、加入者にその旨を通知します。
4 会社は、会社または加入者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供にかかる会社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。その場合には、会社はそのことを事前に契約者に通知するものとします。
5 集合集宅の施設によりサービスの提供を受けている加入者については、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合、会社は契約者になんらの責任を負わないものとします。
6 会社は加入契約を解除した場合、加入者が別途支払ったNHKの放送受信料、株式会社WOWOWの視聴料金等が払い戻されず加入者に不利益、損害等が生じることがあっても、会社は責任を負わないものとします。

第36条 (契約終了時の処置)

会社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、引込設備、セットトップボックス及びC-CASカードを撤去するほか「B-CASカード使用許諾契約約款」に基づきB-CASカードを撤去するものとします。引込設備、セットトップボックス、C-CASカード、B-CASカードの撤去に要する費用は、加入者の負担とするほか、撤去に伴い加入者が所有又は占有する家屋、敷地、構築物などの復旧を要する場合、その費用は加入者が負担するものとします。
2 加入者は解約又は解除により加入契約が終了する場合、終了の日までに発生した料金その他の債務を加入契約終了の日に支払うものとし、機器等は加入契約終了後直ちに会社へ返却するものとする。なお契約終了後1ヶ月以内に会社に返却がない場合は会社は別表に定める弁償費用を請求します。
3 会社は解約又は解除により加入契約が終了する場合であっても、加入登録手数料金は返還しないものとします。

第37条 (通知)

会社が、加入者の届け出た住所宛てに通知を発した場合、当該通知が加入者に届かない場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第38条 (クレジットカード支払いに関する特約)

加入者は、加入者が支払うべき料金等を、加入者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。
2 加入者は、加入者から会社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、会社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外で会社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。
3 加入者は、会社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく会社にその旨を連絡するものとします。
4 会社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、会社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

第39条 (個人情報の取扱い)

会社は、サービスを提供するために必要な加入者にかかる情報を、適法かつ公正な手段により収集し、適切に取扱うものとします。また、加入申込者および、加入者が会社に連絡する被紹介者についても、加入者に準じて取扱います。
2 前項により、収集し知り得た加入者に係わる氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先等、及びその他会社が別に定める加入者に関する情報を、会社は次の各号の業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 放送サービス提供のため。
(2) 放送サービスが提供可能なエリア、住居であるか調査するため。
(3) 他サービスの加入促進を目的とした営業活動で利用する場合。
(4) 放送サービスに対するご意見やご感想のご提供をお願いするため。
(5) プレゼント懸賞の賞品発送のため。またその商品のサービス情報提供のため。
(6) 会社が加入者に別途連絡の上、個別にご了解いただいた目的に利用するため。
(7) ご利用者の属性(年齢、住所など)ごとに分類された統計的資料を作成するため。
3 会社は、加入者から収集した「個人情報」を放送サービス、他サービス、プレゼント懸賞賞品発送の提供のために、販売代理業者、工事業者、配送業者、調査会社、引落金融機関、商品提供会社に対して業務委託するにあたり開示する場合があります。
4 会社は、以下に該当する場合を除き、加入者の個人情報を第三者に開示しません。尚、第1号第2号および第3号に基づく個人情報の開示にあたっては、開示先に加入者の個人情報を厳重な管理体制のもとで保持させ、かつ他の第三者へ開示または会社が承認した目的以外の利用は行わせないようにいたします。
(1) 加入者に本サービスを提供する上で必要となる業務委託先に開示する場合。
(2) 加入者に他サービスを提供するための販売業務委託先に開示する場合。
(3) 加入者が事前に承諾された場合。
(4) 法令により開示が要求される場合。
5 「個人情報」を登録するか否かは、加入者の任意とします。ただし、必要事項を登録しなかった場合は、サービスを提供できないことがあります。
6 会社は加入者から提供を受けた個人情報を、厳重な管理体制のもとで管理、保管し、上記に定める場合以外で、加入者の個人情報が第三者に漏洩することのないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めることとします。但し、会社によるセキュリティ施策にもかかわらず、ハッカー等による不当な行為により、加入者および第三者に損害が生じた場合については、会社は責任を負わないものとします。
7 会社は加入者から、加入者の個人情報について、開示、訂正、又は削除等の請求があった場合は、個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、当社が別に定める規定に従い対応します。
8 加入者の個人情報の開示等の請求、異議等の申し出、又は苦情、質問等は下記連絡先とします。
連絡先:知多メディアスネットワーク株式会社 営業部
住所:〒477-0031 東海市大田町下浜田165番地
TEL:0562-33-7707 電子メール:eigyoubu@medias.co.jp

第40条 (有効期限)

本約款の有効期限は、契約締結日から1年間とし、その内容に変更がない限りは、さらに1年間の自動延長とし、それ以降もその内容に変更がない限りは、同様に1年間の自動延長を繰り返すものとします。

第41条 (合意管轄)

デジタル放送サービスおよび加入契約に関し、会社と加入者との間に紛争が生じた場合、会社の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第42条 (言語)

本約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力を持たないものとします。

第43条 (協議事項)

本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、会社と加入者は誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとします。

附  則

(1) 改正届出平成16年3月 改正規定は平成16年4月1日から実施します。
改正届出平成16年8月 改正規定は平成16年9月1日から実施します。
改正届出平成17年6月 改正規定は平成17年7月1日から実施します。
改正届出平成18年4月 改正規定は平成18年5月1日から実施します。
改正届出平成18年10月 改正規定は平成18年11月1日から実施します。
改正届出平成21年9月 改正規定は平成21年10月1日から実施します。
改正届出平成22年3月 改正規定は平成22年4月1日から実施します。
改正届出平成22年9月 改正規定は平成22年10月1日から実施します。
改正届出平成23年4月 改正規定は平成23年5月1日から実施します。
改正届出平成23年9月 改正規定は平成23年10月1日から実施します。
改正届出平成24年3月 改正規定は平成24年4月1日から実施します。
改正届出平成24年12月 改正規定は平成25年3月1日から実施します。
改正届出平成25年3月 改正規定は平成25年4月1日から実施します。
改正届出平成25年8月 改正規定は平成25年9月1日から実施します。
改正届出平成26年3月 改正規定は平成26年4月1日から実施します。
改正届出平成28年11月 改正規定は平成28年12月1日から実施します。
改正届出平成29年3月 改正規定は平成29年4月1日から実施します。
改正届出平成29年12月 改正規定は平成30年1月1日から実施します。
改正届出平成30年7月 改正規定は平成30年8月1日から実施します。
改正届出平成30年11月 改正規定は平成30年12月1日から実施します。
(2) 会社は特に必要があると認めたときは、本約款に特約を付することができるものとします。

別表

(1) 加入登録手数料及び利用料金
加入登録手数料 デジタル放送サービス加入登録手数料 無料
利用料金 ① デジタル放送サービス基本利用料金(HFC施設、光施設共通)(月額)
ハッピーコース 4,600円 (税込4,968円)
劇スポコース 3,800円 (税込4,104円)
ベーシックコース 3,800円 (税込4,104円)
ライトコース(新規受付終了) 3,300円 (税込3,564円)※1
スリムコースA 2,500円 (税込2,700円)※2
スリムコースB 2,500円 (税込2,700円)※2
スリムコースC 2,500円 (税込2,700円)※2
集合住宅全戸一括BS加入タイプ(ハッピーコース) 2,500円 (税込2,700円)
集合住宅全戸一括BS加入タイプ(ベーシックコース) 2,500円 (税込2,700円)
集合住宅全戸一括BS加入タイプ(劇スポコース) 3,100円 (税込3,348円)
集合住宅全戸一括NET加入タイプ(ハッピーコース) 3,100円 (税込3,348円)
集合住宅全戸一括NET加入タイプ(ベーシックコース) 2,300円 (税込2,484円)
集合住宅全戸一括NET加入タイプ(劇スポコース) 2,300円 (税込2,484円)
上記の費用には、セットトップボックス1台の機器使用料を含みます。
セットトップボックス2台目以降
ハッピーコース 2,800円 (税込3,024円/台)
劇スポコース 2,000円 (税込2,160円/台)
ベーシックコース 2,000円 (税込2,160円/台)
ライトコース(新規受付終了) 1,500円 (税込1,620円/台)※1
スリムコースA 700円 (税込756円/台)※2
スリムコースB 700円 (税込756円/台)※2
スリムコースC 700円 (税込756円/台)※2
② BSプラスサービス 500円 税込540円/台)
③ 4K-STBサービス 500円 (税込540円/台)
④ デジタルペイチャンネル利用料金(セットトップボックス1台分)
1)スターチャンネル1、2、3 2,300円 (税込2,484円)
2)日テレG+HD 900円 (税込972円)
3)日本映画専門チャンネル HD 700円 (税込756円)
4)日経CNBC 900円 (税込972円)
5)グリーンチャンネルHD、グリーン 1,200円 (税込1,296円)
6)チャンネルHD 2 2,500円 (税込2,700円)
7)KNTV HD 900円 (税込972円)
8)レジャーチャンネル 900円 (税込972円)
9)SPEEDチャンネル 600円 (税込648円)
10)テレ朝チャンネル1 1,500円 (税込1,620円)
11)フジテレビONE TWO NEXT 1,200円 (税込1,296円)
12)フジテレビNEXT 700円 (税込756円)
13)V☆パラダイス 2,300円 (税込2,484円)
14)Mnet HD 1,800円 (税込1,944円)
15)衛星劇場 HD 1,500円 (税込1,620円)
16)東映チャンネル HD 1,300円 (税込1,404円)
17)J SPORTS 4 HD 2,000円 (税込2,160円)
18)パラダイステレビ 2,300円 (税込2,484円)
19)パラダイステレビ・レインボーチャンネル 2,690円 (税込2,905円)
※1平成28年6月30日をもって新規加入受付終了
※2光トリプルギガパック及び光スリムパックの専用コース
(2) 同時加入に伴う料金体系
①同時加入に伴う利用料金の割引(月額)
トリプル割(※1) 1,021円(税込1,102円)
特割(※2) 511円(税込 551円)
※1:デジタル放送基本サービス、インターネット接続サービス、ケーブルプラス電話サービスまたはケーブルラインサービスの3サービスを同時に利用している場合に適用されます。
※2:デジタル放送基本サービス、インターネット接続サービス、ケーブルプラス電話サービスまたはケーブルラインサービスのうち、2サービスを同時に利用している場合に適用されます。

②同時加入に伴うパック料金表(月額)
光トリプルギガパック/ハッピー 8,423円(税込9,097円)
光トリプルギガパック/劇スポ 7,623円(税込8,233円)
光トリプルギガパック/ベーシック 7,623円(税込8,233円)
光トリプルギガパック/ライト(※1) 7,123円(税込7,693円)
光トリプルギガパック/スリム 6,323円(税込6,829円)
光トリプルギガパック/パススルー 5,333円(税込5,760円)
光スリムパック 4,500円(税込4,860円)
光トリプルギガパック及び光スリムパック申込時に適用されるパック料金です。
・ 光トリプルギガパック及び光スリムパックの申込は、パック料金適用開始から3年間の継続利用が条件となります。ただし、光トリプルギガパックの加入者が継続利用期間満了前に光スリムパックに契約を変更する場合は、パック変更より5年間の継続利用を条件に変更できるものとします。
・ 継続利用期間中に、パックの解約をされる場合、別に定める解除料が適用されます。
・ 継続利用期間満了後も、継続利用期間中と同額のパック料金を適用いたします。
・ 期間中に休止をした場合の休止期間は、継続利用期間には含みません。
※1: ライトコースは平成28年6月30日をもって受付終了。

(3) 工事費、その他
出張費 引込、宅内、その他工事の工事管理、車両費 3,000円 (税込3,240円)
引込工事費   15,000円 (税込16,200円
但し、自営柱の建柱、地下埋設等の特殊工事を伴う場合には、その費用は実費とします。
宅内工事費 ・HFC施設(ブースター別)
・光施設
15,000円 (税込16,200円
STB設置費 ・セットトップボックス(STB)設置 3,000円 (税込3,240円
その他工事費 ・光施設切替工事費 10,000円 (税込10,800円)
・引込線撤去費 5,000円 (税込5,400円)
・セットトップボックス撤去費 2,000円 (税込2,160円)
・光放送用端末(VONU)撤去費 2,000円 (税込2,160円)
・セットトップボックス同時追加設置作業費 2,000円 (税込2,160円)
・光放送用端末(VONU)セットトップボックス移設作業費 0円
・光施設切替工事費 実費
休止手数料 引込設備及び貸与したセットトップボックスの撤去が発生しない休止 2,000円 (税込2,160円)
弁償費 ・C-CASカード 1,500円 (税込1,620円)
・B-CASカード 2,050円(税込)
・リモートコントローラー 3,000円 (税込3,240円)
・セットトップボックス 18,096円 (税込19,543円)
・セットトップボックス(楽録) 38,858円 (税込41,966円)
・セットトップボックス(楽録HDDテラ) 48,800円 (税込52,704円)
・セットトップボックス(楽録DVD) 50,000円 (税込54,000円)
・セットトップボックス(楽録ブルーレイ) 64,858円 (税込70,046円)
・セットトップボックス(新4K衛星放送対応) 39,000円 (税込42,120円)
・光放送用端末(VONU) 7,620円 (税込8,229円)
*ご注意
① 上記料金は特に記載のある場合を除き全て税抜きです。
② デジタル放送サービス基本利用料金には、デジタルペイチャンネルの加入契約料金及び利用料金、WOWOW利用料金、NHK地上及び衛星契約受信料は含まれておりません。
③ 利用料金、出張費、工事費、設置費は、加入促進の為に割引きすることがあります。
④ セットトップボックスのリモートコントローラーの電池の取替えは加入者負担とします。
⑤ 弁償費は、ご利用開始から3年以上経過している場合、上記金額が半額になります。(B-CASカード・C-CASカード・リモートコントローラー・光放送用端末は除く)
以上